企業内の「ダークデータ」がITの“隠れコスト”になっている理由
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いまや企業データを管理する際に、クラウドを組み込むことは当たり前になった。問題は、データをクラウドとオンプレミスにどう分類して保持すべきかという点だろう。クラウドにデータを保存する場合、可用性や保護、アクセシビリティの確保も求められる。進展するデジタル・トランスフォーメーションの中で、ビジネスに対応できる柔軟性を備えながら、リスクとコストを低減できるデータ管理体制を探る。
（© sdecoret – Fotolia）
データは「クラウドに置けば安全」と考えるのは誤解のもと
企業におけるクラウド活用は、ビジネスの根幹となる新たなスタンダードとして認知されるようになった。実際に現時点でも、企業の7割以上が複数ベンダーのクラウドサービスを利用しているという。従来までは、情報系システムをクラウドサービスに置き換えることが主流だったが、ここに来てERPなどの基幹系システムに対しても、クラウドへ移行する企業が増え始めている。そうなると必然的に重要なデータもクラウド上に置くことになる。
クラウドサービスは、プロバイダーによって冗長性や耐障害性に関して万全な対策が取られている。たとえば、万が一何か障害が起きた際には、SLA（サービスレベル合意）によって規定された時間内にクラウドサービスのアクセスを回復することを保証している。
しかし、多くのクラウドサービスプロバイダーは、データアクセスの回復を保証するものの、データの整合性や損失については、その責任を負わない。クラウド上のデータ保全性はサービス契約の制約条件によって限界があるのだ。
したがって「クラウドにデータを置きさえすれば、すべてが安全」と考えるのは誤解のもとだ。そこで重要なデータは、常に別のクラウドサービスでバックアップを取ったり、オンプレミス専用アプライアンスに複製しておくなど、いざという時のリカバリ対策が必須となる。
一方でデータを無暗やたらとクラウドに移動したり、オンプレであってもあらゆるデータをバックアップしていれば、逆にコストとリスクが増してしまう。企業に蓄積されているデータのうち、実態を把握できていない「ダークデータ」に費やされるストレージ予算は平均で52％にも上るといわれる。
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