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いよいよマイナンバーの運用が始まる。しかし、多くの企業はマイナンバーの収集、管理に頭を悩ませているのではないだろうか。特に専門の IT 管理者を置けない中堅中小企業にとって、何をすればよいのか、どこまで準備すればよいのか判断できない場合が多いだろう。そこでここでは、マイナンバーを管理する際に、企業が陥りやすい危険なポイント 4 つと、その対策について紹介したい。
いよいよスタートするマイナンバー制度、
企業が陥りやすい 4 つの危険ポイント
2016 年 1 月、いよいよマイナンバー制度の運用が始まる。国民一人一人に割り当てられた 12 桁の数字 (マイナンバー) により、社会保障や税の手続きが簡略化され、国民の利便性は向上する。一方で、企業は従業員とその家族、取引先のマイナンバーを収集し、適切に管理することが求められる。万が一、管理しているマイナンバーが漏えいしたら、企業が受けるダメージは計り知れない。
現実に、米国版マイナンバーである SSN (Social Security Number) では、漏えいが後を絶たない。2015 年 9 月にも、医療保険大手企業から 8000 万人のマイナンバーを含む個人情報が流出し、大きな問題となったばかりだ。情報セキュリティ先進国の米国でさえこうなのである。「日本は大丈夫なのか」と心配になるのは当然だろう。
とはいえ、すでにマイナンバー制度は動き出した。そこでここでは、マイナンバーを管理する際に企業が陥りやすい、4 つの危険ポイントについて説明したい。
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