ERPなどの基幹系システムの保守コスト、「最大9割削減」は本物か？
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経営環境の変化に柔軟に対応しながら、企業にはIT予算の効率的な投資が求められる。攻めのIT投資は積極化させる一方で、守りのITには継続的なコスト削減圧力が高まっている。そこで注目されるのが、ERPをはじめとする基幹系業務システムの運用コストの削減だ。安定的に活用されているにもかかわらず、ERPパッケージの保守費用は実に22％を占めるという。そのため、長期利用を前提としたエンタープライズ系ソフトウェアの保守を、メーカーではなく「サードパーティ事業者」が行う取り組みが、日本でも本格化しているのである。
従来の基幹系パッケージのサポートにまつわる3つの問題
執行役員
産業営業本部長
竹田 陽一郎 氏
支社長
脇阪 順雄 氏
こうした現状について、独立系SIベンダーである株式会社シーエーシー（以下、CAC） 執行役員 産業営業本部長の竹田陽一郎氏は、次のように語る。
「ERPは、10年、15年間と使われるお客さまにとって重要なシステムです。一方で、上記のような特性もあり、限られたIT予算の中で基幹系システムの運用費をどのように削減するかに悩むお客さまは、とくにリーマンショック以降、増えてきています」（竹田氏）
限られたIT予算に占める、いわば「守りの投資」の割合を減らせば、その分を「攻めの投資」に向けることも可能になる。しかし、そうしたことを妨げる要因があるのも事実だ。日本リミニストリート株式会社 支社長の脇阪順雄氏は、基幹系システムの保守について、次のように問題点を語る。
「まず保守費用の妥当性です。エンタープライズ系のパッケージソフトは、ほぼ完成形に近づいています。しかし、これまでのメーカーの保守は、ソフトウェアの安定度は高い水準で大掛かりな変更がないにもかかわらず、ソフトウェアライセンスの保守だけで保守費用全体の約22％を占めるなど高額で、かつ、ユーザーにとってはメーカーサポート以外を選択する自由度が低いという現状がありました」（脇阪氏）
2点目はバージョンアップの問題だ。竹田氏は、日本企業特有の問題点を次のように説明する。
「本来、バージョンアップは、顧客が望む新機能などを対価に行われるものですが、今までは、ソフトウェアメーカーのサポートを受けるためにバージョンアップしていたという現状がありました。また、日本では特に導入先企業の業務に応じて独自機能のアドオンやカスタマイズが加えられていることが多く、これがコストと時間の面でさらにバージョンアップを難しくしている要因となっています」（竹田氏）
そして3点目が、法令改正等で個社対応が難しいという点だ。
「たとえば、法令改正で必要なプログラムの改正が10個あったとして、導入先企業にはそのうち3個のパッチ適用だけで対応が可能という場合にも、メーカーは、全社一律の標準サポートを前提としているため、場合によってはその会社に不必要な修正も行われる可能性があります。その場合は改めて全機能の費用がかかり、さらにそれをレビューする必要がありました」（脇阪氏）
こうした現状を解決し、基幹システムの運用保守にかかる費用を削減するにはどうしたらいいのだろうか。
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