請求書の紙文化はなくなる。請求書の電子化が企業にもたらす効果とは?
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請求書には、紙での原本が必須という“誤解”
このように社会の電子化、ペーパーレス化の環境は急速に整ってきている。実際、携帯電話料金の請求、クレジットカードの明細、電気・ガス料金の請求など、一般消費者向けの請求書の多くはすでに電子化されている。
ところが法人に目を向けてみると、依然として“紙”による請求書のやり取りが主流として用いられているのが実情だ。
なぜ、法人向け電子請求書はこれまで普及してこなかったのだろうか。ブレーキをかけてきたのは、「請求書の雛形が各社ばらばらで、1社だけでは電子化の普及はできない」「システム導入に時間がかかり、コストも増加する」「電子請求書は発行側の独りよがりになりがちで、相手方のメリットがない」といった理由である。
また、せっかく電子請求書を導入しても、結局は税務署がエビデンスとして認めないのではないかという“誤解”が払拭しきれていないことも大きい。
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