【大分県自治体共同アウトソーシングセンター事例】自治体クラウドで負荷増大、Excelから脱却した方法とは？
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深刻な財政難を抱える地方自治体の切り札として注目を集める「自治体クラウド」。各地方自治体の情報システム基盤をクラウド環境で共同利用することで、コストを削減するとともに、住民サービスの向上を図ろうとする取り組みだ。これを受けて、「思っていたよりもクラウドが早く押し寄せてきた」と語るのは、本構想に早くから着手してきた大分県自治体共同アウトソーシングセンター 代表取締役社長 加藤健氏だ。自治体クラウドの渦中で奮闘してきた加藤氏にお話を伺った。
市町村合併を自治体クラウドで乗り越える
代表取締役社長
加藤健氏
大分県では“平成の大合併”により、2004年4月に58あった市町村が、2005年4月1日には25市町村、2006年3月31日には18市町村となり、全国で第5位の市町村数の減少率を記録し、市町村数では4番目に少ない県になった。
こうした中で、市町村ごとに個別の情報システム基盤を提供していたベンダーも、市町村数の減少に伴って効率化が求められ、当時大分県内に事業所があった、大分県を代表するソフトウェア企業4社（オーイーシー、富士通大分ソフトウェアラボラトリ、九州東芝エンジニアリング、新日鉄ソリューションズ）が共同出資して大分県自治体共同アウトソーシングセンターを設立。同社は共同アウトソーシングサービスを事業の中核に据えて、大分県内18の市町村の共同利用を推進する地域密着型ITサービス企業として誕生した。
「市町村合併が行われたとはいえ、県庁所在地のある大分市を除いて、多くの自治体はそれほど財政的に豊かではありません。そのため、できるだけコンピュータにかかるコストを削減したいという意向がありました。また、総務省が自治体クラウドを強力に推進し、コスト削減を前提としたITの共同利用に対する指針が出たことで、我々が思っていたよりも早くクラウド化の流れが押し寄せてきました」（代表取締役社長 加藤 健氏）
住民サービスの向上と運用負荷削減の両立
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