7つのステップで理解する情報漏えい対策、トップから「うちは大丈夫か？」と言われないために
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2011年はあの企業が？と思うような大企業の情報漏えい事件が相次いだ。そのため、トップから「うちは大丈夫か？」と声をかけられた担当者も少なくないだろう。情報漏えいがもたらす損失は、今や多くの企業にとって無視できないほどのものとなりつつあるが、なぜ情報漏えいはなくならないのだろうか。日本企業のセキュリティ対策の最新動向とセキュリティの勘所について、セキュリティソリューションを数多く手がけるクオリティソフトのキーマン二人に話を聞いた。
人に依存した情報漏えい対策には限界
ビジネス企画本部
アドバンスソリューション部
ドキュメントソリューション
スペシャリスト
秋子英明 氏
「今や多くの企業で、何かしらの情報漏えい対策を実施しています。にもかかわらず情報漏えい事故がなくならないのは、運用に問題があるからではないでしょうか。たとえば、ある企業では、機密情報の含まれたファイルのコピー・印刷はもちろん、メール添付も禁止し、さらにUSBメモリも使用不可という厳しい社内規則を設けています。ところが、それはシステムで強制されていません。また、どんな情報が機密なのかという定義が曖昧で、上長の判断に委ねられるケースも少なくありません。」（秋子氏）
企業のセキュリティ対策はこれまで、性善説に立って社員への教育で現場に運用を委ねてきた。しかし、昨今の狡猾な攻撃は、悪意のない社員をねらい打ちし、やすやすと共犯者に仕立て上げてしまう。PCの脆弱性を突いて、トロイの木馬を仕込み、社内ネットワークで機密情報を漏えいさせる。では、企業はどうすればよいのだろうか。クオリティソフト 福田健太氏は次のように話す。
「人に依存した情報漏えい対策は今や限界を迎えている状況にあります。いかにシステムに実効性と強制力を持たせるのか、今企業のセキュリティ対策の焦点はそこに移っているのです。とはいえ、各社員の業務効率を落とすわけにはいかず、セキュリティと利便性のバランスに頭を悩ませているのが実情ではないでしょうか。」（福田氏）
情報漏えい対策の7つのステップ
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