【エキスパートコラム】ビジネスの「最適解」を生み出すためのBI活用とは？

企業内データの「見える化」手法

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日本企業におけるBI活用の現状は、市販のツールを使って定型帳票を出力したり、必要なデータを高速検索してExcelに変換するといった手法は一般化しているものの、自ら「最適解」を導き出すには至っていない。それぞれの企業にとっての最適解を導き出すにはどのようにすれば良いのだろうか。最適解をもとに経営のPDCAに還元していくBI活用手法のノウハウについて、SAPジャパンビジネスユーザー＆プラットフォーム事業本部 BIP事業開発部部長塚本眞一氏が解説する。

シームレスなデータ連携によるユーザー視点の分析活用

SAPジャパン
ビジネスユーザー＆プラットフォーム事業本部
BIP事業開発部部長
塚本眞一氏

　情報の価値を最大化することで、「企業変革」に貢献する―。これが、全世界で80,000社を超える顧客に向けてビジネスソフトウェアを提供するSAPが取り組んできた普遍的なテーマです。

　これまでSAPは、財務会計・販売から購買管理・生産管理・人事管理に至るまで、ほぼすべての業務を網羅したアプリケーション群によって、基幹系と呼ばれる領域で卓越した機能をユーザーに提供してきました。

　SAP Business Information Warehouse （現在ではSAP NetWeaver Business Warehouseとして提供)という製品を通じて、情報系の領域をカバーしてきました。SAP BW は、SAP ERPとの親和性が高く、定型帳票の出力という点でさまざまな業務に成果をもたらしてきました。

　しかし、SAP BW はどちらかというと、プロフェッショナルユースのソリューションであり、業務の現場で求められるデータの自由分析という観点では開発されていません。そこでSAPが白羽の矢を立てたのが、Business Objectsです。Business Objectsのソリューションは、エンドユーザー自身が身近な業務データを自由に分析できることを基本とし、SAP BWとは対極にある領域をカバーします。同時に自由分析では、そのもととなるデータの整合性が重要になります。その点でも、SAP ERPとのシームレスな連携が可能になることは、ユーザーにこれまでにない利便性とメリットをもたらします。

　Business Objectsは、いわゆる情報系と呼ばれる領域で大きなアドバンテージを有しています。つまり、この両方の強みを融合することで、情報システムのあるべき姿を具現化していくことこそ、SAPとBusiness Objectsの統合が目指すところに他なりません。