IFRS時代の固定資産管理をどうする？導入実績3000社のベンダが語る「傾向と対策」
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上場企業にとって今もっとも大きな関心事の1つに、IFRS（国際財務報告基準）への対応がある。2010年3月期からの任意適用開始を迎えて、いよいよ本格的な取り組みを検討している財務・会計担当者も少なくないだろう。そこで1980年に固定資産管理システムを構築して以来、この分野に特化したソリューション開発を進め、すでに3000社の国内導入実績を持つプロシップに、IFRS対応における固定資産管理とソリューション導入の重要性を伺った。
世界規模で進むIFRS化の波に対して様子見の日本企業
システム営業本部グループマネージャー
IFRS推進室
巽 俊介氏
「国際的な会計基準を統一しようという動きは1990年以降、急速に加速してきました。具体的な制度の変化としては2005年、EU域内の連結財務諸表へのIFRSの強制適用がありました。これが大きな波となって、アメリカや日本もIFRSへの収れん＝コンバージェンスへの動きが活発化してきたのです。」
こうした変動は、固定資産管理分野にも相次いで起こった。2003年の減損会計の導入、2008年のリース資産のオンバランス化、そして2010年4月からは、資産除去債務に関する会計基準の適用開始といった制度変更が行われるのは周知のとおりだ。一方、従来のコンバージェンスからさらに進めて、アドプション（強制適用）への流れも進んでいる。金融庁からは2009年6月に、IFRSの2009年度からの選択適用、そして2012年をめどに強制適用の可否を判断するという報告が出されている。だが、国内企業の動きは必ずしも、こうした流れに対応しきれていないと巽氏は指摘する。
「2009年10月に東証が全上場企業に行ったアンケートでは、対象企業のわずか4％しか早期適用に踏み切ると回答しませんでした。世界的なIFRS化の波に対して、日本企業はまだまだ待ち、もしくは様子見のスタンスでいることがわかったのです。」
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