「デジタル後進国」となった日本、競争力低下を食い止める「最後の砦」とは

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「デジタル後進国」となった日本、競争力低下を食い止める「最後の砦」とは

日本は「デジタル後進国」としての課題を抱えており、国際経営開発研究所（IMD）の2024年世界デジタル競争力ランキングでは、67カ国中31位という先進国最低クラスの評価を受けている。グーグルでの経験を持ち、現在Tably（テーブリー）の代表取締役である及川卓也氏は、日本がデジタル競争力を高めるために、今こそ「ソフトウェアファースト」のアプローチが必要だと語る。それはなぜか。

“デジタル後進国”の日本に必要な「ソフトウェアファースト」

　コロナ禍などの社会情勢の変化もあり、この数年でデジタル化は大きく進展した。企業における在宅勤務などのITインフラの整備、アナログな業務のデジタル化などが進んだが、日本は国際社会においてまだまだ「デジタル後進国」だ。

　国際経営開発研究所（IMD）が発表した2024年世界デジタル競争力ランキングで日本は67カ国中31位であり先進国最低クラスだった。及川氏は「国際競争力とデジタル力には相関関係があり、この結果は日本がITを軽視した結果ではないかと考えている」と指摘する。

　また、日本は5.5兆円のデジタル赤字を抱えており、危機的状況にある。

　こうした中で、日本は今こそデジタル技術、ITを武器にすべきであり、そこで重要になるのが、「ソフトウェアファースト」だという。これは、「ソフトウェアを中心としたITを自ら武器とし、事業やサービス開発を進めていく」考え方である。

　そして、今後のビジネスに必要な3要素として「技術の活用」「プロダクトの推進」「人と組織の育成」がある。

「ITの本質はソフトウェアです。ソフトウェアとハードウェアは補完関係にあり、それぞれの強みを活かしてこそ、最大の価値が引き出されます。諸外国はソフトウェア人材に多額の報酬を支払い、ビジネスの進化を加速させています」（及川氏）

　日本は今後「ソフトウェア」開発のノウハウ形式知化と、日本の強みである「おもてなし」を活かした高品質なサービスを提供できるようにしていく必要がある。

　以降では、日本の競争力強化のカギを握る「『ソフトウェア』を武器にする」ポイントを、詳しく紹介していこう。

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