意外にムズい「脱PPAP」実現、自社だけで廃止は“ほぼ不可能”と言えるワケ

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意外にムズい「脱PPAP」実現、自社だけで廃止は“ほぼ不可能”と言えるワケ

技術の進化やビジネス環境の変化を背景にリスクが増大するサイバー脅威に対して、企業はこれまで以上に適切な対応が求められている。中でも「PPAPによるファイル共有」は禁止の動きが広がっており、取り組みは喫緊の課題と入れる。サイバー脅威・PPAPへの対応を、サイバー脅威の情勢も含めて解説する。

サイバー脅威のリスクが高まる原因とは

　新型コロナウイルスの流行や固定費の高騰、人材不足といった環境の変化に加えて、IoTやクラウドサービスの普及、生成AI進化などの技術面でも変化が目まぐるしい現在。

　こうした変化に伴いサイバー脅威のリスクが高まっていると語るのは、ラック業務・IT戦略推進部 ICTイノベーション推進室アドバンストグループグループマネージャーの谷口隼祐氏だ。

「技術の進化・浸透にコロナ禍が加わり、私たちが働く環境は急激に変化しました。オフィスワークからテレワークへ、物理拠点からオフィスレスへ、オンプレミスからクラウドへ、紙からデータへなど、ビジネス環境は大変便利になりました。しかし、その分攻撃者が入り込む余地も大きくなったと言えます。」（谷口氏）

　ラックは、日本における情報セキュリティのリーディング企業の1つだ。広範な領域へSIサービスやITソリューションを提供しており、谷口氏は、2006年の入社後、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）へ派遣され、現在は脱PPAPをはじめとする自社のセキュリティ強化を推進している。

　谷口氏によると、実際にサイバー脅威の攻撃対象領域（Attack Surface）は、次のように拡大している。

公開サーバへの不正アクセス
クラウドサービスからの情報漏えい
テレワーク環境への不正アクセス
委託先での事故
リモートアクセスポイントへの不正アクセス
マルウェア感染
従業員の不正/過失
端末の紛失/盗聴

「たとえば、コロナ禍で広まったテレワークは、会社以外から職場環境にアクセスできます。また、クラウドサービスはどこからでも使えます。しかしアクセス制御がうまくいっていないと、攻撃者の侵入経路となる可能性もあるのです」（谷口氏）

　それでは、企業はサイバー脅威に対してどのように対策すれば良いのだろうか。以下では、サイバー脅威の現状を確認した上で、ラックにおける社内改善やPPAP対応の事例を紹介する。

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