約1万社の調査で判明、日本企業の「脱炭素のホンネ」、現場が抱える“戸惑い”とは？

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約1万社の調査で判明、日本企業の「脱炭素のホンネ」、現場が抱える“戸惑い”とは？

関西電力株式会社提供コンテンツ

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2024/03/06 掲載

約1万社の調査で判明、日本企業の「脱炭素のホンネ」、現場が抱える“戸惑い”とは？

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2020年10月、日本政府はカーボンニュートラル宣言を発表し、「2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出量を全体としてゼロにする」ことを掲げた。また、世界では炭素税や排出量取引など、排出するCO2に価格をつける「カーボンプライシング」の考え方が広まりつつあり、このまま放置すれば経営コスト増につながりかねない。こうした中、トヨタ自動車やソニーなど、日本の一部主要企業は、関連企業を巻き込みながら取り組みを加速させているが、そのほかの多くの企業では取り組みはなかなか進まない状況がある。なぜ、企業の脱炭素の取り組みは進まないのか。

日本企業の「脱炭素」に対するホンネとは？

（Photo/Shutterstock.com）

「脱炭素」の取り組みの遅れは、製造業にとって大きなリスクに

　いま製造業にとって、「脱炭素」の取り組みは最優先の課題だ。サプライチェーン全体で、脱炭素に取り組む傾向が着実に強まってきている。トヨタ自動車は2021年、直接取引する世界の主要部品メーカーに対して「前年度比3％」という具体的な数値を示し、CO2排出量の削減を求めた。またソニーも、調達先や製造委託先企業のCO2排出削減を促すとしている。

　さらに、企業が排出するCO2の低減を目指す「カーボンプライシング」も始まっている。これには排出量に応じて課税する「炭素税」、排出量の上限を超過する企業と下回る企業間で排出権を売買する「排出量取引」、CO2削減量をクレジットとして認定し市場を通じて取り引きする「クレジット取引」など複数の仕組みがあるが、いずれも排出する企業の行動変容を促すものだ。

　現時点では、まだ日本のカーボンプライスは世界に比べて低水準だが、今後は大きく価格が上昇すると見られている。そうなれば、脱炭素の取り組みの成否が、企業の経営コストに直結するのは間違いない。

　ここからは、そうした「経営課題としての脱炭素」に、いかに取り組んでいけば良いのか、製造業の現場における脱炭素の具体的施策、計画策定のポイント、さらには国内企業の成功事例を解説する。

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