「紙とハンコ」だったマネーフォワードが電帳法・インボイス制度に対応できたワケ
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経理業務のデジタル化・ペーパーレス化は、国を挙げて推進されている。2023年10月からインボイス制度が開始され、電子帳簿保存法（以下、電帳法）の宥恕（ゆうじょ）期間も2023年12月までと迫っている。できることなら、新たな業務負担を増やすことなく、効率的に進めたいところだ。では、実際にどのようなことを行えばよいのか？ 「紙とハンコが多かった」というマネーフォワードが2つの法制度に対応し、経理部門のデジタル化を実現した事例を紹介する。
（Photo/Shutterstock.com）
経費精算を取り巻く3つの環境の変化
新型コロナウイルス感染拡大から3年以上が経過した。コロナ禍は、さまざまな活動が制限され、企業活動においても大きな影響があった。出社は制限され、外出や出張、接待交際などが禁止となった。
すると、経理部門に提出される精算伝票の量は激減し、コロナ以前と比べると1/10ほどになった企業もある。その後、新型コロナウイルスが5類感染症に移行すると、徐々に出社や外出、接待交際などの活動が復活した。現在では、経費精算の伝票量はコロナ禍に比べて増加傾向にある。
また、電帳法においては、これまで2年間の宥恕措置がとられていた電子取引における電子データの保存が、2024年1月からは義務化となる。取引先からメール添付などで受け取った請求書や領収書は、電子のまま保存する必要がある。
さらに、2023年10月からインボイス制度が開始される。適格請求書発行事業者登録番号（以下、登録番号）の記載や税率ごとに区分した消費税額等の表記など要件を満たすインボイス（適格請求書）でないと、消費税の控除が受けられなくなる。
このように、現在、経費精算を取り巻く環境が変わりつつある。それに伴い、経費精算のプロセスも変更しなければならない。ここからは、意外にも「紙とハンコ」の処理が多く残っていたマネーフォワードが、いかに2つの法制度に対応し、経理体質を改善していったのかを紹介しよう。
すると、経理部門に提出される精算伝票の量は激減し、コロナ以前と比べると1/10ほどになった企業もある。その後、新型コロナウイルスが5類感染症に移行すると、徐々に出社や外出、接待交際などの活動が復活した。現在では、経費精算の伝票量はコロナ禍に比べて増加傾向にある。
また、電帳法においては、これまで2年間の宥恕措置がとられていた電子取引における電子データの保存が、2024年1月からは義務化となる。取引先からメール添付などで受け取った請求書や領収書は、電子のまま保存する必要がある。
さらに、2023年10月からインボイス制度が開始される。適格請求書発行事業者登録番号（以下、登録番号）の記載や税率ごとに区分した消費税額等の表記など要件を満たすインボイス（適格請求書）でないと、消費税の控除が受けられなくなる。
このように、現在、経費精算を取り巻く環境が変わりつつある。それに伴い、経費精算のプロセスも変更しなければならない。ここからは、意外にも「紙とハンコ」の処理が多く残っていたマネーフォワードが、いかに2つの法制度に対応し、経理体質を改善していったのかを紹介しよう。
この記事の続き ＞＞
・「紙とハンコ」の非効率から「非“紙”三原則」を徹底
・管理会計報告第10営業日→第4営業日、経費精算第5営業日→第3営業日、残業時間は約45％削減
・2023年10月から開始されるインボイス制度への対応
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