日本取引所グループ傘下の大阪取引所は１６日、長期国債先物の相場操縦問題で、野村証券に過怠金６０００万円を科すと発表した。今月２５～２７日の３日間、自己勘定による国債先物と国債先物オプションの取引停止を命じ、業務改善報告書の提出を求めた。一方、東証は戒告処分とした。

野村証券は２０２１年３月、大阪取引所に上場されていた長期国債先物に関する大量の売り注文と買い注文を出し、価格を不正に変動させようとしたとされる。野村証券は今年１０月、金融庁から課徴金２１７６万円の納付を命じられた。

野村証券は処分を受け「厳粛に受け止める。再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努める」とのコメントを公表した。

【時事通信社】