［ワシントン２７日　ロイター］ - 米労働省が２７日発表した１１月２３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比２０００件減の２１万３０００件となった。エコノミスト予想は２１万６０００件だった。

引き続き減少となったものの、解雇された労働者の多くは長期の失業状態にあり、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月に追加利下げに動く可能性は残っているとみられる。

２９日が感謝祭のため、１日早い発表となった。

１１月１６日までの１週間の継続受給件数は９０００件増の１９０万７０００件だった。

今回のデータは１１月の雇用統計の調査期間と重なっている。