Jarrett Renshaw

[２５日 ロイター] - トランプ次期米大統領の政権移行チームは、就任後数日中に発表するエネルギー対策パッケージをまとめており、計画に詳しい２人の関係筋によると、新たな液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトの輸出認可や、米沿岸沖および連邦政府所有地での石油掘削拡大が盛り込まれる見通し。

選挙公約をおおむね反映した内容だが、早ければ就任初日に公表することによって、石油・ガス生産が移民問題と並び初期の政策の柱となることを印象付ける。

関係筋によると、トランプ氏は、電気自動車への税額控除や、石炭・天然ガスの段階的廃止を目指す新たなクリーン発電所基準など、バイデン政権下で制定された主な気候変動関連法や規制を一部廃止する意向。

当面の優先課題は、バイデン氏が停止したＬＮＧの新規輸出許可の再開と、保留中の案件の承認に迅速に取り組むことだ。また、連邦政府所有地での掘削許可を迅速化し、リース販売の拡大を含む米沿岸での５カ年掘削計画を速やかに再開することを目指すという。

カナダ産原油を米に輸送するキーストーン・パイプラインの承認も目指す。同パイプラインは環境問題の火種となり、バイデン氏が就任初日に主要な許可を取り消した。