Howard Schneider　Ann Saphir

[ワシントン ２５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクーグラー理事は２５日、ＦＲＢが労働市場に焦点を当てる中、先週の会合で決定された０．５０％ポイントの利下げを強く支持したと述べた。

クーグラー氏はハーバード大学ケネディスクールでの講演で「労働市場は引き続き堅調だが、ディスインフレの進展を維持しながら、経済の弱体化を回避するために、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今はバランスを取る必要がある」とし、「先週の決定を強く支持した。インフレが自分自身の予想通りに進展すれば、一段の利下げも支持する」と述べた。

１１月６─７日の次回会合で再度０．５０％ポイントの大幅利下げを支持するかどうかについては、明らかにしなかった。

ただ、物価上昇圧力の緩和は続くとの見方を表明。２７日に発表される８月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比上昇率は２．２％程度に鈍化する可能性があるとの見方を示した。

その上で、労働市場は依然として堅調ながらも冷え込みつつあるとし、ＦＲＢが労働市場に焦点を当てることが適切との考えを示した。

理事は、インフレ抑制がオーバーシュート（行き過ぎ）となり２％の目標を下回ることは基本シナリオにはないとも述べた。住宅を除くインフレ指数は目標を下回って推移しているが、総合的なインフレ率を目標にしているとした。

ＦＲＢの当局者は総じて今年と来年の利下げを想定しており、実際に利下げするタイミングはデータ次第になると語った。

ＦＲＢの金融政策は「制約的」でディスインフレが継続しているとの認識を示し、金利引き下げは「理にかなっている」と説明。同時に、インフレに打ち勝ったことを「祝っているわけではない」とし、「まだそこには至っていない」と述べた。