[２５日 ロイター] - 米オンライン決済大手ペイパル・ホールディングスは２５日、法人口座を持つ米企業に暗号資産（仮想通貨）の売買や保有を可能にすると発表した。

ペイパルは２０２０年に顧客が同社のデジタルウォレットでビットコインなどの暗号資産を売買し、保有することを可能にしている。

同社のブロックチェーン・暗号通貨・デジタル通貨担当シニアバイスプレジデント、ホセ・フェルナンデス・ダ・ポンテ氏は、個人顧客と同様の暗号資産機能を要望する事業者の声に応えたと述べた。

同社は２３年８月に米ドルと価値を連動させる独自のステーブルコインの発行を発表。フィンテック大手として初めてステーブルコインでの支払いや送金を可能にした。

ペイパルはまた、米国の事業者が特定の外部デジタルウォレットに暗号資産で送金できるようにするした。ニューヨーク州の法人口座は当初、同サービスの対象外となる。