【ワシントン時事】１１月の米大統領選を前に、一部企業が先行き不透明感から投資などを手控えている状況が２５日、全米各地区の連邦準備銀行の調査で分かった。共和党候補のトランプ前大統領は、エネルギー政策の転換や規制緩和を目指しており、企業は選挙結果を注視している。

アトランタ連銀の７～９月期の企業最高財務責任者（ＣＦＯ）調査によると、選挙を巡る不確実性で投資計画を「延期した」「縮小した」との回答は合計で約３６％と、４～６月期の３１％弱から増加した。

また、ダラス連銀が公表した７～９月期のエネルギー調査では、石油・ガス企業の不確実性指数が４８．６と、前期の約２倍に跳ね上がった。

調査対象企業からは「経済と石油市場に関する不透明感が増している。多くが選挙絡みだ」「規制に関する不確かさに影響を受けている」といった声が聞かれた。連銀当局者は「多数の企業が（選挙後の）１２月に翌年の計画を最終決定するとの見方を示した」と指摘した。

【時事通信社】