日本原燃は１９日、増田尚宏社長ら４人が役員報酬の一部を自主返納すると発表した。青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成目標時期を延期した責任を取る。増田氏は月額報酬の３０％を１カ月分、副社長３人も月額報酬の１５％を１カ月分返納する。

増田氏は同日の青森県議会の議員説明会で、「原子燃料（核燃料）サイクル全体への信頼を損ねたこと、各社の原子力関連施設の運営計画に少なからず影響を及ぼしたことを自覚した」と語った。

原燃は８月２９日、再処理工場の完成時期を「２０２４年度上期のできるだけ早期」から「２６年度中」に変更。青森県の宮下宗一郎知事は同日、増田氏に対し「度重なる延期の責任をどう考えているのか」とけじめをつけるよう要求していた。

【時事通信社】 〔写真説明〕青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成目標時期を延期したことを受け、同県議会の議員説明会に出席した日本原燃の増田尚宏社長（手前）。左端は青森県の宮下宗一郎知事＝１９日午後、同県庁