日本商工会議所は１９日、２０２５年度税制改正に関する意見書を発表した。中小企業の生産性向上につながる設備投資を促す税制の延長・拡充を求めた。価格転嫁が十分に進まない一方、人手不足から賃上げせざるを得ない現状を指摘し、賃上げや投資の原資を得るための「稼ぐ力」の強化を税制面から強力に後押しすべきだと強調した。

意見書では、国が認定した計画に沿って設備投資を進める中小を対象とした「中小企業経営強化税制」の延長・拡充を要求。現行は投資額１０％の税額控除か、全額を費用計上する「即時償却」を適用できる。日商は、２４年度末の期限の延長に加え、成長志向の企業への控除率引き上げなどを明記した。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本商工会議所が入居するビルに掲げられた看板＝東京都千代田区