Tetsushi Kajimoto

［東京　１９日　ロイター］ - 不動産経済研究所が１９日に発表した８月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は前年比５０．４％の７２８戸だった。対象となる全エリアで落ち込んだ。アナリストからは、住宅市場の調整が始まっているとの指摘が出ている。

販売戸数は前月７月の１４９６戸からも急減し、２カ月連続の減少となった。

初月契約率は６３．５％と２カ月ぶりに７０％を割り込み、在庫の圧縮が続いている。

１戸当たりの平均価格は前年比３２．５％増の９５３２万円で、１平方メートル当たり単価とともに２カ月ぶりの上昇となった。

伊藤忠総研の宮崎浩氏は「近年、住宅取得能力に比してマンションの販売価格は上振れしていた。今起きているのは住宅市場の調整」と指摘する。「中古市場では昨年夏に調整に入っていたことを考えると、新築マンションで調整が入るのは時間の問題だ」とみている。