[北京 ８日 ロイター] - 中国政府は８日、首都北京を含む国内９地域で完全な外資による病院の設立を認める方針を示した。低迷する経済のてこ入れに向け外資の誘致を進める。

中国商務省の公式ウェブサイトに掲載された文書によると、新しい方針は中国共産党が７月に開催した第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）で発表した決定事項を推進するための試験的なプロジェクトとなる。

外資を導入して、中国の医療関連分野の質の高い発展を促進し、国民の医療・健康ニーズへの対応を改善するために、医療分野を開放するという。

プロジェクトで北京のほか、比較的所得が高い東部から南部にかけての天津、上海、南京、蘇州、福州、広州、深セン、海南省で外資系病院の設立を認める。

文書によると、伝統的な中国医学を実践する病院と、公立病院の合併・買収は対象から除外する。外資系病院設立の具体的な条件や手続きの詳細は近く公表される予定。

新たな政策はまた、外資系企業が北京、上海、広東省、海南省の自由貿易試験区で治療や診断のための遺伝子・ヒト幹細胞技術の開発と応用に従事することを許可する。これには全国で購入可能な製品の登録、販売、生産が含まれる。