Allison Lampert　David Shepardson

[８日 ロイター] - 航空宇宙大手の米ボーイングは８日、２５％の賃上げなどを柱とする新たな労働協約で労組と暫定的に合意したと発表した。１３日にも実施の可能性があったストは回避される見通しとなった。

全面的な労働協約の締結は１６年ぶりで、期間は４年。ボーイングは次期商用機の建造をシアトル地区で行うことも確約した。小型旅客機「７３７ＭＡＸ」の品質問題などで揺れる経営の建て直しに取り組むオルトバーグ新最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって重要な成果となった。

労働協約には退職給付金の引き上げ、生産工程の安全性や質への労組の関与拡大も盛り込まれた。

協約が成立するには、シアトルとポートランド近郊のボーイング工場の労働者が１２日までに承認する必要がある。賛成が過半数に届かなければ協約は成立せず、ストについては２回目の投票で中止への賛成が３分の２に届かなければ実施が可能となる。

ボーイングは品質問題に加えて財務面でも圧力にさらされており、７月に発表した第２・四半期決算は純損益が１４億４０００万ドルの赤字だった。