Jody Godoy

[６日 ロイター] - 米連邦地裁がグーグルの反トラスト法（独占禁止法）違反を認定したことを受け、司法省は１２月までに同社に対し、是正措置を提示する見通しだ。６日開かれた審理で明らかになった。

司法省は、オンライン検索市場の競争力回復に向けグーグルに提示する是正措置の詳細について、明らかにしなかった。ただ、同省の弁護士は改善策は包括的なものであり、グーグルが検索サービスに人工知能（ＡＩ）をどのように統合する予定なのかが考慮されるはずだと述べた。

是正措置では、同社基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載デバイスのオペレーティングシステムなどの事業部門売却のほか、同社検索エンジン標準搭載のためのスマートフォンメーカーなどへの巨額金銭支払いを停止するよう求める可能性がある。

グーグル側の弁護士は審理で、同社は検察側からの詳細な提案を必要としており、ＡＩ検索に関して反論の準備するために米マイクロソフトやオープンＡＩから情報を求める公算が大きいとした。