Lewis Krauskopf　David Randall

[ニューヨーク ６日 ロイター] - 米株式市場では予想を下回る雇用統計を受けて景気の先行き不透明感が強まっている。市場は金融政策や大統領選を巡る思惑、高値警戒感を背景にすでに不安定な展開となっていたが、今後一段とボラティリティーが高まる可能性がある。

６日のＳ＆Ｐ総合５００種指数は１．７％急落。同日発表の雇用統計が予想を下回り、ソフトランディング（軟着陸）に向けた道筋が狭まるとの見方が浮上した。

今月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利下げが予想されているが、これまでの高金利が経済を圧迫し始めているとの懸念が再燃している。

エドワード・ジョーンズのシニア投資ストラテジスト、アンジェロ・クールカファス氏は「今回の雇用統計ではソフトランディングの軌道が維持されていることが明らかになったが、一段の下振れリスクがあり、市場は神経質になるだろう」とし「ボラティリティが上昇するという予想には現実味がある」と述べた。

６日の株式市場では半導体大手のエヌビディア４％以上下落。約１カ月ぶりの安値近辺で取引され、他の大手ハイテク株にも売りが出た。

「恐怖指数」と呼ばれるＶＩＸ指数は約１カ月ぶりの高水準に上昇した。

トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズのキース・ラーナー共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は「ＦＲＢの対応が迅速さや強力さに欠け、不吉な事態を防げないのではないかとの懸念が出ている」と述べた。

先物市場は今月の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げの確率を約７０％、５０ｂｐ利下げの確率を約３０％と予想しているが、不透明感は強い。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフ・グローバル・ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「労働市場が新型コロナウイルス流行前の水準に向かって正常化しているのか、経済が危険なほど勢いを失っているか。市場もＦＲＢ同様、この問題に取り組まざるを得ない」と述べた。

シティのアナリストは今回の雇用統計で今月の５０ｂｐ利下げが正当化されるとし「労働市場は景気後退（リセッション）に先立つ古典的なパターンで冷え込んでいる」との見方を示した。

９日から始まる週に発表となるインフレ指標で経済動向が一段と明らかになり、ＦＲＢの利下げ幅を巡る市場予想が収れんすることも考えられる。

バリュエーションに対する懸念も再燃している。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は今年１３％以上上昇。ＬＳＥＧデータストリームによると、１２カ月先予想ＰＥＲ（株価収益率）は５日時点で約２１倍と、長期平均の１５．７倍を大幅に上回っている。最近のハイテク株下落にもかかわらず、Ｓ＆Ｐ情報技術セクターの予想ＰＥＲは２８倍超、長期平均は２１．２倍だ。

イントレピッド・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、マーク・トラビス氏は「われわれは比較的短い期間で大きな進展を遂げてきた。一部の企業の間ではＡＩ（人工知能）が本当にコストに見合うのか計算する動きが出始めている。これは大手ハイテク株も重しになるだろう」と述べた。

終盤戦に入りつつある米大統領選への注目も集まっている。１０日には民主党候補ハリス副大統領と共和党候補トランプ前大統領がテレビ討論会で初対決する。

９月は歴史的にみて株価のパフォーマンスが悪い。ＣＦＲＡの１９４５年以降のデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は９月に平均０．８％近く下落し、月間ベースで最大の下げを記録。今年９月はすでに４％下落している。

ＮＦＪインベストメント・グループのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、バーンズ・マッキニー氏は「投資家は『ソフトランディングを期待しよう』と言っている。まだその可能性はかなり高いと思えるが、雇用指標が悪化するたびにそれが基本シナリオとなる可能性が低下していく」と語った。