Harry Robertson

[ロンドン ５日 ロイター] - ＪＰモルガンは、１１月の米大統領選後に米中「第２次貿易戦争」が起きるリスクや中国経済に対する懸念を理由に、中国株の買い推奨を撤回した。

４日付のリサーチノートで、中国株の投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げ、代わりにインド、メキシコ、サウジアラビアなどへの投資を増やすよう投資家に推奨した。

ペドロ・マーティンス氏らＪＰモルガンのアナリストは「米大統領選前後に中国株のボラティリティーが高まる可能性がある」と指摘。

関税率が２０％から６０％に引き上げられる「第２次貿易戦争」が起きる可能性があり、その影響は最初の貿易戦争よりも大きくなる恐れがあるとした。

ＪＰモルガンは、大統領選の共和党候補トランプ前大統領が示唆している６０％の関税率が中国製品に適用された場合、２０２５年の中国成長率は政策対応を除いたベースで、現在の予測値（４％）から２％ポイント低下する可能性があると試算した。

今年の成長率は４．６％を見込んでいる。