［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した８月３１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比５０００件減の２２万７０００件となった。エコノミスト予想（２３万件）を超える減少となった。労働市場の悪化懸念を和らげる可能性がある。

パンテオン・マクロエコノミクスの主任エコノミスト、イアン・シェパードソン氏は「失業保険申請件数のデータは失業の緩やかな増加と一致している」と述べた。

申請件数は、自動車工場の一時閉鎖やテキサス州を襲ったハリケーン「ベリル」の影響が薄れたため、７月下旬に付けた１１カ月ぶりの高水準から減少。以来、２３万件前後で推移している。

季節調整前の申請件数は３３５２件減の１８万９３８９件だった。マサチューセッツ州で大幅に増加したものの、テキサス州、ニューヨーク州などでの減少がそれを上回った。

このデータは、 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）の内容と一致している。同報告書は５地区で全体的な雇用者数はわずか、もしくは小幅に増えたと言及があった。

８月２４日までの１週間の継続受給件数は２万２０００件減の１８３万８０００件。６月中旬以来の低水準となった。

今回のデータは、６日発表される８月の米雇用統計の調査期間とは重なっていない。