大手自動車メーカーや販売会社などの労働組合で構成する自動車総連（組合員７８万６０００人）は５日、新潟市内で定期大会を開き、２０２５年春闘で、年間休日数を一律５日増やすことを目指す方針を決めた。生産人口の減少に伴う人手不足が深刻化する中、人材の確保や定着に向け労働環境を改善させる。

自動車総連によると、自動車メーカーなどで共通する年間休日数は１２１日で、３０年間変わっていない。公務員のほか、電機連合や基幹労連などの産業別労働組合（産別）と比較しても、休日数が少ないという。このため他産別並みか、それ以上の水準を目指す。遅くとも２７年までに実現したい考えだ。

【時事通信社】