Hiroko Hamada

［東京　５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９０円５２銭安の３万６６５７円０９銭と、３日続落して取引を終えた。前日の米ハイテク株安や為替の円高基調が重しとなり、日経平均は一時６８０円超安となった。前場には日銀の高田創審議委員の発言を受けてプラス転換する場面もみられたが、買いの勢いは続かず、後場は再び売りが優勢となった。

日経平均は前営業日比５１１円安と軟調にスタートした後、下げ幅を広げ、６８８円安の３万６３５９円２３銭で安値を付けた。その後は下げ幅を縮小し、一時プラス圏に浮上して節目の３万７０００円を回復した。後場は再び軟調な地合いが続いたが、ドル／円が上昇する局面では下げ幅を縮小するなど、為替にらみの展開が継続。物色動向としては、一部の主力銘柄や半導体株が売られた。

日銀の高田審議委員の金融経済懇談会でのあいさつでは、「８月前半に株式・為替相場の大幅な変動が生じた影響が残存するだけに、当面はその動向を注視し影響を見極める必要がある」との発言が伝わったが、「相場のトレンドを大きく変える動きにはならなかった」（国内運用会社・ポートフォリオマネージャー）との声が聞かれた。

いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「今週は米経済指標の公表が集中する上、再来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、神経質なムードはまだ続きそうだ」と話した。日経平均は買い材料が乏しく、上値の重い展開が想定されるという。

一方、米景気懸念がくすぶる中で、「物色動向としては内需関連が選好されやすいのではないか」（及川氏）との声が聞かれた。７月の実質賃金が２カ月連続でプラスとなったことも、小売り関連などの支援材料になるという。

ＴＯＰＩＸは０．４８％安の２６２０．７６ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．４８％安の１３４８．７６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆２０５６億２５００万円だった。東証３３業種では、倉庫・運輸関連、食料品、陸運など１５業種が値上がり。保険、医薬品、海運など１８業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．７４％高の６５６．５８ポイントと、反発した。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが３％超安。東京エレクトロン、アドバンテストがそれぞれ２％超安、ルネサスエレクトロニクスが３％超安と半導体関連株が軟調だった。

一方、野村総合研究所は２％超高で年初来高値を更新。前日に、日本経済新聞社が日経平均銘柄の定期入れ替えに伴い、同社を新たに採用すると発表したことなどが好感された。

プライム市場の騰落数は、値上がり７８４銘柄（４７％）に対し、値下がりが８０３銘柄（４８％）、変わらずが５８銘柄（３％）だった。