(第４段落目の「米国」を「ＵＳスチール」に訂正します)

［ワシントン　５日　ロイター］ - 日本製鉄によるＵＳスチール買収計画について、バイデン米政権が日鉄に対し、米鉄鋼業に打撃を与え、国家安全保障上のリスクもたらすと８月３１日付の書簡で伝えたことが複数の関係者の話で分かった。

バイデン大統領や米大統領選候補のハリス副大統領は「米国の鉄鋼会社は米国で所有されるべき」と指摘。トランプ前大統領も買収を阻止する姿勢を示している。

書簡で、外国企業による米国企業の買収案件を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、この買収は米国の鉄鋼生産に打撃を与えるなどと指摘し、日鉄とＵＳスチールに９月４日までの回答を求めた。

ロイターが入手した回答文書の抜粋は「買収が不承認となれば、ＵＳスチール（訂正）の製鉄所が稼働停止し、数千人の雇用が犠牲になりかねず、最終的に米国産業への鉄鋼供給の質と強じん性を損ねることになる」と指摘。「（米国は）この件に関して、事実や法律、国家安全保障上の利益に基づき行動しているのではなく、政治や第三者による懐疑的な指摘に基づき行動している」とした。

日鉄とＵＳスチールの広報は、書簡についてコメントを控えたが、かねてよりこの買収計画が国家安全保障上の懸念をもたらさず米鉄鋼産業の強化につながると説明していると述べた。

ＵＳスチールの広報はさらに「われわれは、ペンシルベニア州、米製鉄業、われわれの全ての利害関係者にとって最良の未来であるこの取引が成立するよう、法の下で可能な全ての選択肢を追求すると全面的に予想している」と述べた。

ホワイトハウスはコメントを差し控えた。米財務省のコメントは得られていない。