［香港　４日　ロイター］ - 中国の資産運用大手、招商基金管理がこのほど上級幹部らに対し、過去５年間に支払われた報酬のうち、今年導入された上限を超えた分の返上を求めたことが、関係筋２人の話で分かった。政府の格差是正政策に足並みをそろえる姿勢を示す狙いがある。

国有コングロマリット大手、招商局集団の１００％子会社である招商基金管理は今年、幹部報酬に年間３００万元（４２万１３３０ドル）の上限を導入。これを過去にさかのぼって適用し、２０１９年から２３年の報酬で上限を超えた分の返上を求めた。

中国政府は２０２１年以来、社会的、経済的格差の是正を意味する「共同富裕」を掲げており、国有企業の間では報酬上限の導入や超過分の返上が、この方針に従う姿勢を示す手段となっている。

政府は金融エリートの派手なライフスタイルを戒めており、特に資産運用会社は株価が下落する中でも高い利益を上げていることで厳しい視線を浴びているという。

関係筋によると、国有企業などの会計監査を担う国家審計署の担当者が今年前半、招商基金管理の他、１０社余りの資産運用会社を訪問し、業界に対する監視強化を印象付けた。