Toby Sterling

[アムステルダム ２日 ロイター] - 欧州の主要半導体業界団体であるＥＳＩＡは２日、欧州連合（ＥＵ）に対し、業界支援を加速し、半導体法の改訂版「欧州半導体法２．０」を策定すべきだとの考えを示した。

同団体は声明で、新たな欧州委員会の下、半導体分野の政策は輸出規制を減らし、欧州企業が既に優位性を維持している分野に重点を置くべきだとし、半導体業界の支援をより迅速に行うべきだと述べた。

「半導体に対する産業政策全般の取り組みを担当する専任の『半導体特使』が必要だ」と指摘した。

同団体は半導体メーカーのインフィニオン、ＳＴマイクロエレクトロニクス、 ＡＳＭＬなどを代表する。

２０２３年に成立した半導体法下でＥＵは３０年までに世界の半導体市場における欧州のシェアを２０％に引き上げることを目指している。

ＥＳＩＡは輸出政策について、技術を保護し、安全を確保する必要性を認識しているとした上で「制限的・保護的措置に頼る防御的アプローチではなく、支援とインセンティブに基づいた経済安全保障へのより積極的なアプローチが必要だ」と指摘した。