［３０日　ロイター］ - 米ミシガン大学が３０日発表した８月の消費者信頼感指数調査の確報値によると、世帯の１年後のインフレ期待は２．８％で、７月の２．９％から低下し、２０２０年１２月以来の低水準となった。米国の消費者が、今後１年はインフレの抑制傾向が続くとみていることになる。

５年後のインフレ期待は３．０％で、前月と変わらなかった。

消費者信頼感指数の確報値は６７．９となり、５カ月ぶりに改善した。

これには、１１月５日の米国大統領選挙が近づく中での大きな政治的な背景事情が含まれる。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は声明で、増加は主に「無党派層」によるものだと指摘した。「今月の指数には無党派層の心理がわずかに改善したことが反映している。民主党支持者は心理が１０％上昇したのに対し、共和党は同程度の下落となり、両党支持者の間で相殺している」と分析した。

シュー氏によると、７月時点の調査は、共和党候補のトランプ前大統領が選挙戦で勝利するとの予想が５１％で、バイデン大統領の３７％を上回っていた。その後、バイデン氏が選挙戦から撤退し、ハリス副大統領が民主党の大統領候補に選ばれたことでこうした予想に「大きな変化」が生まれたと説明した。

８月の調査では、トランプ氏の勝利を予想する消費者が３６％だったのに対し、ハリス氏は５４％と逆転現象が起きている。