Ann Saphir

[３０日 ロイター] - 米商務省が発表した７月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月にまず０．２５％ポイントの利下げを決定し、その後の会合で０．５％ポイントの大幅利下げを実施するとの見方が金融市場で強まった。

市場が見込む年内の合計の利下げ幅は引き続き１．０％ポイント。

商務省発表の７月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比２．５％上昇と、伸び率は前月から変わなかった。

ネイションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏は「このところの物価情勢で、ＦＲＢのインフレ対策の終了が視野に入っていることが裏付けられている」とし、９月１７─１８日の次回会合での利下げは確実になったと指摘。「インフレ沈静化が進む中、労働市場が急激に悪化すれば、その先の会合で一段と積極的な利下げを行う余地が生まれる可能性がある」と述べた。

労働市場の健全性を見極めようと、９月６日に労働省が発表する８月の雇用統計が注目されている。