Ritsuko Shimizu

［東京　３０日　ロイター］ - 経済産業省は、２０２５年度予算案の概算要求に次世代の太陽電池と言われる「ペロブスカイト太陽電池」や全固体電池の設備投資支援などを盛り込んだ。３０日に発表した。

概算要求の総額は２兆３５９６億円と２４年度当初予算比２３％増となった。

建物の壁や窓で発電ができるペロブスカイト太陽電池の設備投資支援を含む「ＧＸサプライチェーン構築支援」に７７７億円、リチウムイオン電池よりも短い充電時間で長い航続距離を可能にするとされる全固体畜電池の設備投資支援を含む「蓄電池の製造サプライチェーン強靭化支援」に１７７８億円。このほか、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の製造・供給体制構築支援として８３８億円を求めた。

斎藤健経産相は同日の閣議後会見で「世界でＥＶ（電気自動車）競争が激化する中で重要視される全固体蓄電池や日本発のペロブスカイト太陽電池について、世界に先駆けた市場投入に向けて本格的な設備投資支援を行いたい」と述べた。

また、ＡＩ（人工知能）・半導体については秋の経済対策を視野に事項要求となっているが「複数年にわたり、大規模かつ戦略的に研究開発投資や量産投資を行うべく、予算措置はもちろん、新たな法整備も進めていきたい」とした。

概算要求の内訳は一般会計で４４１５億円、エネルギー対策特別会計で７８１８億円、ＧＸ推進対策費で９８１８億円、特許特別会計で１５４６億円。