［東京　３０日　ロイター］ - 内閣府は３０日、直近の国内総生産（ＧＤＰ）を反映した需給ギャップがマイナス０．６％だったとする推計値を発表した。実質の年率換算では３兆円程度のマイナスとなり、前回からは需要不足が縮小した。

２０２４年４─６月期ＧＤＰの１次速報をもとに内閣府が推計した。需給ギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなる。

４ー６月期ＧＤＰが２四半期ぶりにプラス転換したことで、需要不足は前回推計の７兆円（マイナス１．２％）から縮小したものの、岸田文雄政権が「デフレ完全脱却」を掲げる中で４四半期連続のマイナスとなった。