[２７日 ロイター] - ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントは２６日付のリポートで、米国の景気後退の確率を２０％から２５％に引き上げた。雇用の伸び鈍化に起因する弱さや７月の雇用データを理由に挙げている。

同社は引き続きソフトランディングが基本シナリオだと指摘。個人消費が経済成長の行方をおおむね左右するが、見通しは「曇っている」と述べた。

ＪＰモルガンは今月、米国が年内に景気後退に陥る確率を３５％に引き上げた。賃金インフレの鈍化が理由。ゴールドマン・サックスは米国が今後１年以内に景気後退に陥る確率を２０％に引き下げた。

ＵＢＳの米国担当シニアエコノミスト、ブライアン・ローズ氏は、新型コロナウイルス流行時に蓄積された余剰貯蓄が取り崩されており「期待できる最善の結果でも貯蓄率はおそらく横ばいであるため、支出の増加を維持するには所得の継続的な増加が不可欠になる」と述べた。