日本生命保険は２７日、外貨建て一時払い保険を販売する銀行などの代理店に支払う手数料の体系を見直すと明らかにした。金融庁から契約者の不利益になっている可能性があると指摘された「乗り換え販売」の是正が狙いで、初年度の手数料を引き下げる。

日本生命を含め、生保各社では契約初年度の手数料が高額に設定されるケースが多く、こうした手数料体系が、短期解約後に同種の商品を再販売して手数料を得ようとする「乗り換え販売」を助長していると指摘されている。

同社では現状、手数料の９割を契約初年度に支払う仕組みが大半だが、来年４月以降の新契約から５割程度に引き下げ、次年度以降の比重を高める新手数料体系を導入する。既存の手数料体系は２０２６年３月末で廃止する。

【時事通信社】