［東京　２７日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２７日の閣議後会見で、米国のパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による利下げ発言について、「（日本経済に）どのような影響が生じ得るのか政府として注視していきたい」と述べた。

鈴木財務相は「米国の金融政策動向が為替市場に影響を与え得るとの指摘は承知している」としつつ、為替市場は内外の金融政策や金利差のみならず、地政学リスクや市場センチメントなど様々な要因を背景にしており、一概にその関係性を言うのは難しいとも述べた。

自民党総裁選では財政について「大いに議論がなされることがあると思うし、それを期待している」と述べた。政府としての方針は経済あっての財政であり、それは経済と財政規律の両立ということだと思うと指摘、「私自身は財政規律の旗を降ろさずやっていかなければいけないというつもりで仕事をしてきた」と述べた。

暗号資産ビットコインを投資信託の対象資産とするために必要な制度改正については、慎重に検討する必要があると述べた。