David Lawder

[ワシントン ２６日 ロイター] - バイデン米政権は今週、米通商法３０１条に基づく対中制裁関税の大幅な引き上げについての最終的な導入計画を発表する見通しだ。

米政権は当初、特定品目を対象とする対中関税を８月１日に引き上げる予定だったが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１１００件を超える一般からの意見を精査するため、９月に延期されていた。

バイデン大統領は今年５月、中国が過剰生産により不当に安い製品を市場に氾濫させていると批判し、制裁関税の引き上げを発表。電気自動車（ＥＶ）の関税は４倍の１００％に、半導体と太陽光セルの関税は２倍の５０％に引き上げ、リチウムイオン電池など戦略的商品には２５％の関税を新たに導入するとしていた。

ＥＶや電子機器などの製造業者は米政権に制裁関税の引き下げや先送り、廃止などを求めている。

対中制裁関税を当初の計画から引き下げるかどうかは、ハリス副大統領が大統領選の民主党候補に指名されて以降、初めての大きな通商政策の判断となる。だが米政権は政治的に難しい判断を迫られている。

仮に対中制裁関税を当初の計画から引き下げれば、大統領選で共和党から中国に弱腰と非難される。共和党のトランプ前大統領は大統領に返り咲けば、対中関税を大幅に引き上げると表明している。一方で対中制裁関税を当初の計画通りに引き上げれば、企業から費用負担が重くなると批判されることになる。