Kentaro Sugiyama

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀が２７日に公表した７月の企業向けサービス価格指数速報は前年比２．８％上昇だった。前月から伸び率は縮小したが、引き続き人件費や原材料などのコスト上昇分を価格に転嫁する動きが出ている。前月比は０．３％上昇だった。

前年比プラスは４１カ月連続。「諸サービス」、「運輸・郵便」、「情報通信」、「広告」、「リース・レンタル」、「不動産」、「金融・保険」の順で押し上げに寄与した。

前年比で最も押し上げに寄与した「諸サービス」は前年比３．５％上昇。このうち「機械修理」や「土木建築サービス」は人件費などの諸コストを価格に転嫁する動き、「宿泊サービス」はインバウンド需要を含めた人流回復の動きがそれぞれ貢献した。

「運輸・郵便」は同２．７％上昇。「道路貨物輸送」は引き続き人件費や燃料コストの上昇分を転嫁する動きが出ている。「外航貨物輸送」は海運市況の上昇の影響、「旅行サービス」は人流回復や人件費転嫁の動きを反映して前年比プラスとなった。

公表している１４６品目のうち、前年比で上昇したのは１１４品目、下落したのは１９品目。日銀の担当者は、人件費の上昇分を価格に転嫁する動きの持続性や人流回復を受けて力強い伸びを示してきた宿泊サービスなどの先行き、地政学リスクも踏まえた国際商品や海運市況の動向などを注視していくとした。

企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格動向を示すもので、今年５月分から２０２０年基準に移行した。基準改定に合わせて設立した人件費投入比率に基づく分類指数では、労働需給と価格の相関関係が高い「高人件費率サービス」の価格指数が前年比２．７％上昇となり、前月の３．０％から伸び率は縮小した。