Howard Schneider

[ワシントン ２６日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、米国の企業は現在、採用を抑制すると同時に解雇も抑制しているが、こうしたアプローチは長続きしない可能性が高いとし、景気が悪化すれば解雇が増えるリスクがあるとの考えを示した。

バーキン総裁はブルームバーグの「オッド・ロット」ポッドキャストで、現時点で企業は解雇に消極的になっているものの、こうした状態が長く続くとは思えないとし、「需要が継続し採用が再び始まるか、解雇が始まるかのどちらかになる」と述べた。

労働市場の下振れリスクを背景に、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月の次回会合で利下げに着手するとの見方が大勢になっている。

バーキン総裁は、利下げについて「試行錯誤」のアプローチを取っていると言及。９月に通常より大幅の０．５０％ポイントではなく、０．２５％ポイントの利下げを支持している可能性があることを示唆した。

物価情勢については、インフレ率はＦＲＢが目標とする２％なお０．５％ポイント程度上回っているとし、利下げを行えば住宅などの需要が押し上げられ、長期的にインフレ加速につながる可能性があると指摘。同時に、ディスインフレの範囲が拡大していることで物価圧力の緩和に対する確信が高まっているとし、「インフレが再加速するという懸念は確実に後退した」とも述べた。

バーキン総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っている。ブルームバーグのポッドキャストは年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開かれていた２３日に収録され、２６日に公開された。