【ジャクソンホール時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日の講演で、９月の金融政策会合での利下げ決定を明示した。米株式市場ではＦＲＢの姿勢を歓迎し、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が最高値に迫る水準で取引を終了。外国為替市場では日米金利差の縮小観測が広がり、円買い・ドル売りが進んだ。米国は高金利政策の修正により「大幅な金融緩和期に入る」（米金融大手ウェルズ・ファーゴ）との声が上がった。

市場の関心は、利下げの幅やペースに移っている。利下げ幅については、通常の０．２５％とする見方がなお優勢だが、２倍の０．５％予想も増えている。

ウェルズは、金融政策を正常化するには、合計２％程度の利下げが必要と試算。パウエル議長は、雇用の一段の減速を容認しない姿勢を示しており、労働市場の軟化が続けば、「９月に０．５％の大幅利下げに踏み切る可能性が高い」と指摘する。

一方、バンク・オブ・アメリカは、パウエル議長は景気への強気の見方を崩していないと説明。「段階的に利下げを進めることを示唆している」とし、労働市場が急激に悪化しない限り、０．２５％ずつ利下げしていくとみている。

【時事通信社】