［ジャクソンホール（米ワイオミング州）　２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演した。雇用市場が減速しインフレがＦＲＢの目標である２％に向かいつつある中、政策を調整する「時期が来た」とし、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに着手する可能性を示唆した。

パウエル議長は「インフレ上振れリスクは後退し、雇用への下振れリスクが高まった」と指摘。「政策調整の時期が到来した。進むべき方向は明確だ。利下げの時期とペースは今後発表されるデータや変化する見通し、リスクのバランスによって決まる」と述べた。

さらにＦＲＢの「仕事はまだ完了していない」としつつも、物価安定回復に向け「かなりの進展を遂げた」とし、「インフレが２％回帰に向け持続可能な軌道に乗っているという確信が強まった」という見解も示した。

失業率が過去１年間に１％ポイント近く上昇したことについては、主に労働供給の増加と雇用の減速によるもので、解雇の増加によるものではないと指摘した上で、ＦＲＢは「労働市場のさらなる減速を目指しておらず、歓迎もしない」と強調。「物価安定に向けてさらなる進展を遂げる中で、われわれは力強い労働市場を支えるためにあらゆる措置を講じる。政策の制約を適切に緩和すれば、力強い労働市場を維持しつつインフレが２％に回帰すると考える十分な理由がある」と言明した。

市場は引き続き、ＦＲＢが９月１７─１８日のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利下げを実施するという予想を織り込んでいるものの、パウエル議長の発言を受け、０．５％ポイント利下げの確率が高まった。

しかし、ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「パウエル議長は最初の利下げについて明言したが、その後の動きについてはさほど明確にしていない。そのため、いきなり０．５０％ポイントの利下げに踏み切るとは思えない」とし、「緩和の初期段階は緩やかに着実に進めたいというのがＦＲＢの考えだろう」と述べた。

市場では、政策金利が２０２５年末までに３．００─３．２５％と、現在の５．２５─５．５０％のレンジから低下することが見込まれている。