[ロンドン １１日 ロイター] - 中央銀行の準備金運用担当者は地政学的紛争の激化が世界経済にとって最大のリスクとみているが、世界経済の見通しについてはおおむね楽観的であることが１１日に公表された調査で明らかになった。

ＵＢＳアセット・マネジメントは世界の外貨準備の約半分に当たる１５兆ドル以上を管理する主要中銀４０行を対象に調査を行った。

それによると、世界経済が今後５年間で緩やかな成長とインフレ率を回復するとの見方が３分の２を占めた。７１％は米総合消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が１年後には２─３％になると予想した。

こうした見通しへの最大のリスクとして８７％が地政学的紛争の激化を挙げた。４１％は米中間の緊張の高まりを懸念して、投資を異なる地域・通貨にさらに分散させていると答えた。

分散投資先として特に金に資金が流入しており、回答者のうち２４％は過去１年間に金への投資を増やしたとし、３０％は来年も増やす予定と答えた。債券への配分を増やすとの答えも見られた。

ＵＢＳアセット・マネジメントの戦略・助言部門責任者マッシミリアーノ・カステッリ氏は「凍結したロシア中銀の資産から得た利益をウクライナへの援助に充てるという最近の政治的決定は、中銀にとって外貨準備はもはや安全な逃避先とは見なされないというリスクをさらに高めている」と指摘した。

中央銀行が金を保有するのは金が世界の金融システムの柱だった時代に関連しており、歴史的な理由によるところが大きいが、現在の地政学的な動向によって重要性が再び高まる可能性があると述べた。

調査によると、米国のトランプ前大統領が大統領選で勝利すれば、米中関係のさらなる悪化につながるとの答えが９４％に達した。

ただ、外貨準備における米ドルの支配的な役割をまだ脅かすものではなく、調査対象者の平均ドル保有比率は５５％と、前年とほぼ変わらなかった。

自国の準備金に新たに中国人民元を導入したのは５機関、元を除外したのは２機関だった。