[ロンドン １１日 ロイター] - コンサルティング会社ＥＹによると、昨年に欧州の各地域が新規に呼び込んだ外国直接投資（ＦＤＩ）の件数は、ロンドンがパリを抜いて首位となった。だが英国は他の多くの地域でＦＤＩ件数が減少しており、国内全体に開発の動きを広げる上でスターマー新政権が直面する課題が浮き彫りになった。

昨年はロンドンへの新規ＦＤＩが３５９件と前年比２０％増え、２０１９年以降で最高となった。テクノロジーや金融サービス分野への投資が全体をけん引した。パリおよび周辺地域へのＦＤＩは３００件だった。

英国へのＦＤＩを地域別にみると、スコットランドが１４％増加。風力発電業界の成長がＦＤＩを支えた。西ミッドランドは７２％増えた。

半面、ウェールズや北アイルランド、東ミッドランドはＦＤＩが大きく減少。イングランド北部の各地も新規投資が前年を下回った。

ＥＹの英国担当チーフエコノミスト、ピーター・アーノルド氏は昨年に英国全体へのＦＤＩが６％増えたことについて、２０２２年に首相が２度交代するなど混迷した政局が昨年に落ち着いた状況を反映した可能性があると指摘。スターマー新首相は、低調な経済成長を促進するために必要な投資を、改革や国家支援などを通じて増やすと表明している。

アーノルド氏は、新政権は英国の異なる地域にＦＤＩを呼び込むため、インセンティブや補助金、スキル形成の効果を考えるべきだと指摘。「英国の国家としての投資環境を改善するには、多様な地域の魅力を高めることが重要だ。スコットランドと西ミッドランドの動向は、ロンドン以外へも投資する明確な意欲があることを示している」と述べた。