Kentaro Sugiyama

［東京　１１日　ロイター］ - 内閣府が１１日に発表した５月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比３．２％減だった。２カ月連続の減少で、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ引き下げた。前年比では１０．８％増だった。

ロイターが事前にまとめた予測値は前月比０．８％増で、結果は予想外のマイナスとなった。

製造業は前月比１．０％増の４２３７億円で、２カ月ぶり増加。業種別では「電気機械」、「情報通信機械」、「その他製造業」などが押し上げに寄与した。

非製造業（除く船舶・電力）は同７．５％減の４３９７億円と２カ月ぶりに減少した。「通信業」、「不動産業」、「金融業・保険業」などがマイナスに影響した。

外需は前月比９．１％増の１兆４８７８億円で、２カ月連続で増加した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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