Kentaro Sugiyama

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日発表した６月の景気ウオッチャー調査は現状判断ＤＩが４７．０となり、前月から１．３ポイント上昇した。インバウンド需要などが下支えとなり、４カ月ぶりに上向いた。先行き判断ＤＩも４カ月ぶりの上昇で、定額減税や電気・ガス代の補助再開が消費の支えになることを期待する声が出ていた。

インバウンド需要や人流の回復が人々の景況感を押し上げている一方、物価高が押し下げ要因となっている大きな構図は変わらない。景気判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」で維持した。

指数を構成する３部門では、家計動向関連ＤＩが前月から２．１ポイント上昇し４７．０、雇用関連が０．２ポイント上昇し４６．２となった。企業動向関連は４７．３と０．６ポイント低下した。

回答者からは「インバウンド売り上げが過去最高を記録。国内客の売り上げも、外商客の高額品需要は非常に旺盛」（近畿＝百貨店）とのコメントや、「気温が高くなりエアコンの販売量が増えている」（北陸＝家電量販店）との声が出ていた。

一方、物価上昇による家計圧迫が継続。「客が予想以上に買い控えをしており、景気が回復する兆しがない」（中国＝商店街）、「エネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇への危機感などから節約志向が高まっている」（南関東＝スーパー）といった指摘があった。

２─３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは前月から１．６ポイント上昇の４７．９。回答者からは「定額減税による手取り金額の増加で消費が上向く可能性がある」（東海＝商店街）との声や、政府が電気・ガス料金の補助を期間限定で再開することを好感するコメントも出ていた。

内閣府は先行きについて「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とした。

調査期間は６月２５日から３０日。