［東京　８日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比８７円４３銭高の４万０９９９円８０銭と小幅に反発した。米国での利下げへの期待と短期的な過熱感への警戒が綱引きとなって、方向感が出なかった。

日経平均は４９円安で寄り付いた後、前週末の終値を挟んだ一進一退が続いた。一時９３円高の４万１００５円４６銭に上昇した。市場では「米利下げ期待が再び高まっており、長期金利も落ち着いている。この動きが株価の下支えになっている。一方、史上最高値圏にある中で上昇に一服感が出ている」（野村証券投資情報部の沢田麻希ストラテジスト）との声が聞かれた。テクニカル面から短期的な過熱感もあるという。

前週末の米国市場では６月の米雇用統計を経てハイテク株高となったが、国内の半導体関連株はまちまちだった。雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びがわずかに鈍化したほか、失業率は約２年半ぶりの高水準に上昇。賃金の伸びは鈍化し、労働市場の緩みが示唆された。米長期金利は低下し、米ハイテク株を支援した。一方、ドル／円は１６０円前半と、円安が一服。輸送用機器は小安かった。

ＴＯＰＩＸは０．１３％安の２８８０．３２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７８７７億４３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器や医薬品、鉱業など１２業種、値下がりは海運や電気・ガス、保険など２１業種だった。

ソフトバンクグループ、第一三共が年初来高値を更新。ファーストリテイリングは小高かった。前週末に決算を発表した安川電機は軟調。ファナックはさえなかった。　

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５９５銘柄（３６％）、値下がりは９９６銘柄（６０％）、変わらずは５４銘柄（３％）だった。