［ブリュッセル　４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は中国製電気自動車（ＥＶ）に対し５日から１７．４％─３７．６％の追加関税を課す。ＥＵ当局者が４日明らかにした。

関税は暫定的なもので、ＥＵの反補助金調査はあと４カ月続く。この間にＥＵと中国の間で集中的な協議が続けられる見通し。

税率は６月１２日に発表したものとほぼ同じだが、企業から一部計算ミスの指摘を受けて若干の調整を行った。

欧州委は調査終了時に「明確な関税」を提案し、ＥＵ加盟国の投票によって決定される。関税は通常５年間適用される。

暫定的な追加関税の税率は比亜迪（ＢＹＤ）が１７．４％、吉利汽車は１９．９％、上海汽車は３７．６％などとなっている。

米テスラや独ＢＭＷなど調査に協力したとみなされた企業には２０．８％、非協力的な企業には３７．６％の関税が課される。

欧州委のドムブロフスキス委員（通商担当）はブルームバーグのインタビューで、今回の暫定関税に対して中国が報復する根拠はないと述べた。